自治体独自の事業者向け支援制度《新型コロナウイルス》

東多摩支部が担当している各自治体では、この新型コロナウイルス対策の一環として、事業者へ向けた様々な助成制度の設置をしております。
下記一覧より、対象となる地域と給付内容をご確認ください。

申請要件等、詳細は各項目よりリンクされている、制度のご案内を参照してください。

自治体	名称	給付内容
三鷹市	◎小規模事業者経営支援給付金給付事業	店舗等の賃料　最大30万円 ＊売上が20％以上減少している事業者　　＊申請期限／9月30日
武蔵野市	◎感染防止インフラ中小事業者等支援金	【法人】30万円　＊複数　60万円　【個人】15万円　＊複数　30万円 ＊申請期間／10月30日　＊市が認める感染防止策の実施
	◎中小企業者等テナント家賃支援金	店舗等の家賃　最大60万円　 ＊月額家賃【個人】375,000円超　【法人】750,000円超 ＊国の家賃支援給付金給付が決定している事業者 ＊申請期限／令和3年1月29日
調布市	◎新型コロナウイルス感染予防対策助成金	工事費　上限50万円（調布市商工会の助成制度） ＊新型コロナウイルス感染予防対策の工事 ＊市内業者が施工すること　　＊申請期限／10月30日
狛江市	◎中小企業者緊急対策応援助成金	１カ月の家賃額の2分の1（10万円を限度） ３カ月分を助成（最大30万円） ＊交付対象となる融資を受けた事業者　＊申請期限／当面の間実施
府中市	◎中小企業等経営持続支援給付金	【法人】40万円　【個人】20万円 ＊持続化給付金を満額受給している事業者 ＊申請期限／令和3年3月15日
稲城市	◎頑張れ！稲城の事業継続支援金	1事業者につき5万円 ＊2月～8月までの任意の1か月の売上が、前年同月比で減少率が50％未満 ＊広報いなぎ8月1日号の「郵便料金を負担します（市役所へ郵送手続き）」の様式を使用することで、郵送料が無料 ＊申請期限／9月30日
国分寺市	◎小規模事業者経営持続支援事金	1事業者につき20万円 ＊2020年4月と5月の平均売上高が前年同期比20％以上50％未満減少 ＊従業員10人未満　　＊申請期限／9月30日
	◎中小事業者家賃支援金	1事業所（店舗）につき15万円を上限（上限3ヶ月分・45万円） ＊2020年4月と5月の平均売上高が前年同期比20％以上30％未満減少 ＊申請期限／10月31日
国立市	◎事業継続支援金	1事業者10万円 ＊売上高が前年同月比で20％以上50％未満減少 ＊申請期限／令和3年1月15日
	◎テナント家賃支援金	2か月分の家賃相当額×3分の2 ＊1月から6月の間で、売上高が前年同月比で20％以上50％未満減少 ＊申請期限／9月30日
小金井市	◎事業継続支援給付金	店舗等の家賃　1対象物件あたり20万円 ＊賃貸借契約を交わして賃料が発生していること ＊売り上げが前年同月比15％以上減少していること ＊申請期間／9月30日
	◎小金井事業者応援金	１事業所につき20万円 ＊令和２年３月３１日以前に創業し、申請日現在市内に事業所を有して事業を継続している事 ＊令和２年２月～令和２年８月までの連続する任意の２か月間の売上高（事業収入）が、前年同期と比較して１５パーセント以上減少している事 ＊個人の場合、確定申告の主な収入が事業収入であり、被扶養者でない事 ＊小金井市税の納税義務者であり、令和２年７月末までに納期が到来している市税に滞納がない事 ＊小金井市事業継続支援給付金の支給を受けていない事 ＊申請期限／１１月３０日（消印有効）

※上記内容は１０月２０日時点の物となります。