2025年6月施行！建設業における熱中症対策義務化のポイントと実践方法
1. はじめに
2025年6月1日より、労働安全衛生規則が改正され、建設業を含む事業場で、熱中症対策が法的義務となりました。この改正により、特定環境下での作業が見込まれる場合においては、事業者にはより適切な対応が義務付けられます。
本記事では、建設業の事業所が押さえるべきポイントと、現場で実践できる対策についてわかりやすく解説します。
２. 義務化された3つの対策ポイント
| 対策項目 | 内容 |
|---|---|
| ① 報告体制の整備 | 作業員が異変を感じた際、すぐに報告できる体制（事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先や所在地等）を構築 |
| ② 手順の策定 | 熱中症の疑いがある場合の対応手順（離脱、身体冷却、必要に応じた医師の診断等）を文書化 |
| ③ 関係者への周知 | 上記の体制・手順をすべての作業者に周知（朝礼、掲示、教育など） |
３. 対象となる作業とは？
WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で
連続1時間以上または1日4時間以上を越えての実施作業が見込まれる作業
４. 手順や連絡体制の周知の一例
- 朝礼やミーティングでの周知
- 会議室や休憩所など分かりやすい場所への掲示
- メールやイントラネットでの周知
等々…
５. 違反時の罰則と企業リスク
- 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
- 労働基準監督署による是正勧告や作業停止命令
- 社会的信用の低下、公共事業の入札停止などの可能性も・・・
６. まとめ
熱中症対策の義務化は、単なる法令遵守ではなく、労働者の命と健康を守るための改正です。 建設業の事業所は、現場の安全文化を根付かせるチャンスとして、積極的に取り組むことが求められています。
詳しい内容や、対策の方法は厚生労働省のＨＰにも掲載されています。
正しい情報を、適切に周知をして、労働者や現場の安全を守りましょう。
７．最後に
現場での熱中症は労働災害の対象となります。
建設ユニオンでは、組合を通じて労災保険に加入いただいている方の、労災申請のお手伝いを行っています。
実際に、けがや病気で身体を動かすのもツライな時、非常に気をつかう労災保険の申請を行うのは大変です。
この他にも、建設ユニオンでは下記のような様々なサポートを行っています。
●建設職人のための健康保険『東京建設業国民健康保険』
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建設ユニオンは１都４県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県）に広がる建設労働組合です。建設事業でお困りのことがあったら、まずは建設ユニオンにご相談ください！
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