公共工事設計労務単価１３年連続の引上げ

　国土交通省は３月から適用される公共工事設計労務単価を発表。全国・全職種平均の単価は前年度比６.０％増の２万４８５２円となり、１３年連続で上昇。伸び率は前年度を上回り、７年連続で最高額を更新しました。時間外労働規制への対応に要する費用を反映するとともに、賃上げが進む近年の実勢を踏まえた単価としています。

　単価の算出方法を大幅に見直した１３年度からは１３年連続での上昇で、見直し前の１２年度の単価と比べると８５.８％（全国全職種平均１１，７８０円）増となっています。新単価は３月１日以降に契約する国交省・農林水産省の直轄工事に適用されます。

　労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれておらず、労務単価に対して約４１％の経費が必要となることに、留意が必要です。

国交省の資料においても、『事業主が下請代金に必要経費分を計上しない、または下請代金から値引く行為は不当行為』となることが明記されています。

　公共工事設計労務単価は、改正建設業法に基づいて１２月までに作成する「労務費の基準」の設定にも活用されます。今後、各職種で設定される標準労務費の動向にも目が離せません。